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クレカ積立は確定申告で書類が必要?NISA口座と特定口座で整理【2026年10月確認】

確定申告の時期が近づくと、ふと気になることがあります。

「クレカ積立、何か書類を準備しないといけないんだっけ?」

私自身、NISA口座は楽天証券、SBI証券は特定口座(源泉徴収あり)でVポイント投資をしています。カードで積立しているぶん、現金で買うときと何か違う手続きがあるのか気になって調べてみました🤔

結論を先に言うと、クレカ積立だから特別な書類が必要になる、ということはありません。クレカ積立は「決済方法」の違いにすぎないからです。ただ、口座の種類によって確定申告がいるかどうかは変わるので、この記事で整理します💡

クレカ積立は「決済方法」の違いでしかない

確定申告が必要かどうかは口座の種類で決まり、クレカ積立はその中の決済方法の1つという位置づけの図

まず押さえておきたいのは、確定申告が必要かどうかを決めているのは「口座の種類」であって、「カードで買ったか現金で買ったか」ではないということです。

新NISAでポイント投資をすると非課税枠は消費される?でも書きましたが、NISA口座の中では、現金・クレカ積立・ポイントのどの決済方法で買っても、同じ「買付金額」として扱われます。確定申告についても同じ考え方で、決済方法は関係なく、口座がNISAなのか課税口座(特定口座・一般口座)なのかで決まります。

NISA口座でクレカ積立しているなら、原則申告は不要

NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)で得た利益は非課税なので、確定申告も原則不要です。これは金融庁のNISA制度の基本ルールで、クレカ積立で買っていても、現金で買っていても変わりません。

例外は、NISA口座の配当金・分配金を「株式数比例配分方式」以外の方法で受け取っている場合です。この場合は課税対象になり、確定申告が必要になることがあります。受け取り方式に心当たりがなければ、証券会社のマイページで一度確認しておくと安心です。

特定口座(源泉徴収あり)の場合も、原則不要

NISAではなく、特定口座(源泉徴収あり)でクレカ積立をしている場合はどうでしょうか。

この場合も、原則として確定申告は不要です。売却益が出たときに、証券会社が税金(20.315%)を差し引いて、代わりに納税まで済ませてくれる仕組みだからです。私がSBI証券でVポイント投資をしているのも、この特定口座(源泉徴収あり)です。

確定申告が必要になる(ほうがいい)ケース

一方で、次のようなケースは確定申告が必要、または申告したほうが得になります。

  • 特定口座(源泉徴収なし)・一般口座を使っている:給与所得者で、株などの年間の利益が20万円を超える場合は原則申告が必要です
  • 複数の口座・証券会社の損益をまとめて計算したい:ある口座で損失、別の口座で利益が出ているときに損益通算をしたい場合や、損失を翌年以降に繰り越したい(繰越控除)場合は、申告すると税金が軽くなることがあります
  • NISA口座の配当金を比例配分方式以外で受け取っている:上で書いたとおり、このケースは課税対象です

いずれもNISA口座・クレカ積立そのものが理由になることはなく、「課税口座で利益が出た」「損益をまとめたい」といった、投資の口座構成が理由になります。

ふるさと納税のワンストップ特例を使っている人は要注意

もう1つ、クレカ積立をしている人がよく一緒にやっていそうなのが、ふるさと納税です。

ワンストップ特例を申請していても、何らかの理由で確定申告をすることになった場合、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。国税庁の案内でも、確定申告をする場合はワンストップ特例の申請をした分も含めて、その年のふるさと納税をすべて確定申告書に記載する必要があるとされています。

たとえば医療費控除や住宅ローン控除(初年度)で確定申告をすることになった人が、「ふるさと納税はワンストップ特例を出したから大丈夫」と思って記載を忘れると、その分の控除が受けられません。NISA・クレカ積立をしている人自体は、上で見たとおり申告不要なケースが多いですが、別の理由で確定申告をすることになったときは、ふるさと納税の記載漏れに気をつけたいところです。

さいごに

クレカ積立をしているからといって、確定申告で特別な書類が必要になるわけではありません。見るべきは「NISA口座か、課税口座か」「課税口座なら源泉徴収ありかどうか」という、口座の種類のほうです。

私もNISA口座(楽天証券)と特定口座・源泉徴収あり(SBI証券)の組み合わせなので、今のところ確定申告は不要な形になっています。とはいえ、ふるさと納税や他の所得の状況は毎年変わるので、確定申告の時期が近づいたら一度、証券会社のマイページで口座の種類だけでも確認しておくと安心です🙌

※NISA口座・特定口座の確定申告の扱いは2026年10月14日に金融庁・国税庁の情報で確認。ワンストップ特例の扱いは国税庁の案内(nta.go.jp)で確認。個別の状況によって判断が変わることがあるので、不安な場合は税務署や税理士に確認してください

NISAの非課税枠とポイント投資の関係は新NISAでポイント投資をすると非課税枠は消費される?、SBI証券でのVポイント投資の始め方はVポイントだけで投資信託を買う方法にまとめています。

これから設定する人は、楽天カード×楽天証券のクレカ積立の設定手順とクレカ積立におすすめのカードを比べた記事もあわせてどうぞ。

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